豊明市議会 2020-06-01 令和２年６月定例月議会（第５号） 本文
沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設など米軍再編関係経費1,799億円、沖縄県内の米軍基地移転、たらい回しなどのためのＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費138億円も盛り込み、総額は3,900億円に達します。 元外務次官・元米中大使は思いやり予算について、問題の根源は、日本政府の安保上米国に依存しているとの一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。
沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設など米軍再編関係経費1,799億円、沖縄県内の米軍基地移転、たらい回しなどのためのＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費138億円も盛り込み、総額は3,900億円に達します。 元外務次官・元米中大使は思いやり予算について、問題の根源は、日本政府の安保上米国に依存しているとの一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。
特に在日米軍駐留経費負担、米軍再編関係経費は、アメリカ軍の維持経費を合衆国が負担することを明記した日米地位協定の負担原則に反するもので、3,900億円を超える金額がいわれのない支出だと言えます。打ち出の小づちだとは言いませんが、支出を見直すだけでも財源はあると思います。 中小企業支援策と同時に最低賃金の引き上げを求める陳情書に皆さんのご賛同をお願いして、賛成討論といたします。
米軍再編関係経費などを加えると、実質的な増額は５兆5,000億円に膨れ上がっています。とりわけ弾道ミサイル防衛能力の強化として、陸上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の本体は２基を導入するため2,352億円、導入に伴い関連経費を含めると6,000億円とも言われております。
一方で、軍事費と指摘される防衛費は５年連続増額で５兆円を大きく上回り、過去最高となって米軍へのおもいやり予算、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額をされました。大型公共事業もリニア中央新幹線の建設支援、富裕層優遇の不公平税制や大企業優遇税制も温存され、福島原発事故の処理費も国民負担で賄う方向で、東電支援のための交付金も新たにつくられ、国民の批判を浴びております。
米軍への思いやり予算、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、過去最高になったわけであります。大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援、富裕層優遇の不公平税制や大企業優遇税制も温存され、福島原発事故の処理費を国民負担で賄う方向で東電支援のための交付金も新たに計上され、国民の批判を浴びております。
米軍への思いやり予算はさらにふやされ、辺野古新基地建設を初めとした米軍再編経費も大幅増額となっています。日本共産党は戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求するものです。 軍拡のしわ寄せで、教育、中小企業、地方財政など、暮らし関係の予算は軒並み前年度マイナスとなっています。その一方、大型公共事業は大きな伸びとなりました。
ルース大使は、米軍基地の問題では意見が異なっていると延べ、安保条約と在日米軍再編合意の重要性を強調しましたが、同時に、在日米軍基地のインパクトを軽減しなければならないと認識していると述べるとともに、普天間基地問題では、現行のキャンプ・シュワブ案が最善で、実現可能であると表明しました。
記事は、2006年に日米政府で合意した米軍再編に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムに移転する家族分まで含まれていることがわかった、国外への移転で負担するのは初めてであり、まして、米国から米国への移転費用を肩がわりするのは前例がないという記事でありました。この米軍家族の住宅建設費は約2,320億円です。
その一方で、スーパー中枢港湾整備にプラス19億円、羽田空港拡張で15億円のプラス、軍事費では米軍再編に伴うアメリカのグアム基地建設関連予算で新たに346億円が可決されましたが、このような無駄な大型公共事業や軍事費の削減こそ緊急の課題と指摘をするものです。
こうした中で、特に、平成21年度は、在日米軍再編の影響により、予算の配分がなかなか厳しい状況になると、東海防衛支局からお聞きしておりますので、採択については、現在、不透明なところがございますが、用地買収などを継続して進めることが必要でございますので、今後の円滑な事業推進を図るためにも、補助採択を得られるよう、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
医療を支える財源について言えば、政権は、これは自公政権ですが、大企業や高額所得者に７兆円もの減税をし、年間５兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に３兆円もの税金を出そうとしており、これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきであろうと考えます。 さて、政府与党が言っていること、あるいは既に実施したことも重大ですけれども、ここは西尾の市議会です。
その一方で、アメリカの世界戦略の破綻や日米軍事利権の腐敗ぶりが明らかになったにもかかわらず、在日米軍のグアム移転費用など全く根拠も道理もない米軍再編のために総額３兆円もの税金の浪費です。世界でも異常なアメリカ言いなりの軍事費は、これまた聖域のままで放置されています。
戦争を美化する靖国問題、沖縄戦教科書問題での記述訂正問題、インド洋からの自衛隊の撤退、米軍再編を許さない戦いも、岩国、座間キャンプ基地、沖縄などの問題で全国的に大きな運動が巻き起こってきております。今まさに憲法を守れ、９条を守れの声は全国津々浦々に広がり、国民の声が政治を大きく動かす新しい政治状況が生まれてきています。そこでお伺いをしたいと思います。
私ども日本共産党は、安心して病院にかかれるように、もう既に35年前からこの乳幼児医療費の無料化を国の制度にすることを求めてまいりましたが、米軍再編支援法で３兆円を気前よく出すとか、また日米軍事同盟にもないような在日米軍の思いやり予算に毎年2,500億円を超えるお金は出しても、子どものための1,900億円がなぜ出せないのかと、私は本当に腹立たしい思いがいたします。
さらに、５月23日には米軍再編特別措置法が成立し、今後、我が国は米軍のために自国の防衛体制を大幅に変更し、そしてグアム移転の経費およそ60.9億ドル（ 7,300億円）と2007年度の再編交付金51億円を初めとする３兆円に及ぶ負担を背負うこととなりました。 また同時に、昨年末の出来事も忘れてはなりません。
日本の安倍政権は、米軍再編や日本の有事体制強化などによって、アメリカの核・軍事戦略との一体化を進めていますが、さらに憲法９条を改悪し、戦争をする国への道を歩もうとしています。こうした状況下、「再び被爆者をつくるな」、「核兵器をなくせ」の声は、衰えることなく、自治体や市民の運動を大きく広げています。 豊橋市の桜丘高校には、８月６日に落とされた広島の原爆の火が灯され続けていることを御存じでしょうか。
米軍再編の中で、渥美半島・大山を島と見立てての島嶼訓練をすると言われています。米軍との一体化の中で自衛隊の性格が大きく変わってきています。 最近、自衛隊ヘリが大山周辺での飛行をすることがふえていると聞きます。渥美自然の会が確認しただけで、６から８月で５日７回に及んでいます。
それもそのはずでありまして，昨年10月発表されました日米安全保障協議委員会，いわゆるツープラスツーの在日米軍再編中間報告には，２国間の安全保障，防衛協力において，向上すべき活動の例として，補給，整備，輸送といった相互の後方支援活動を挙げ，補給協力には空中給油を相互に行うことが含まれると明記されております。
初めに，在日米軍再編と小牧基地とのかかわりについてお答えをいたします。 去る10月29日に，日米両国は在日米軍と自衛隊の態勢の再編や日米がとる措置など，双方の役割，任務，能力についての基本的な考え方を中間報告としてまとめたと報道されております。